会社概要

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会社概要

ごあいさつ

私共の会社は、主に東京計器(株)殿が販売した航海計器の保守業務を行うことを目的として、平成4年9月に設立いたしました。
横浜市金沢区に本社を、静岡市清水区に清水事業所を置き、活動範囲は東北、関東、東海、中部と広範囲に亘っております。
電気、電子、無線、油圧、機械、コンピューター等、幅広い分野の知識を持った技術集団です。
この技術力をもとに航海計器、船舶用BSアンテナ、監視カメラ等の販売にも力を入れ、保守業務とともに営業面でも活動しております。
陸上部門ではマンションセキュリティーシステム、鉄道保線用機器、トンネル計測装置、印刷品質検査装置と幅を広げ、多岐に亘る分野で活動しております。
私共はお客様の安全航海を願い、多種多様なご要望に素早く対応出来るよう常に技術力を磨き努力してまいります。
今後とも株式会社タモットをご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

会社概要

商号
株式会社タモット
商号英文表記
TAMOT Corp.
所在地
本社
〒236-0003 神奈川県横浜市金沢区幸浦2丁目22番地16
TEL:045-791-7451
FAX:045-791-7453
メールアドレス:y-sales@tamot.co.jp
 
清水事業所
〒424-0815 静岡県静岡市清水区江尻東3丁目4番3号
TEL:054-340-7860(代)
FAX:054-367-5120
メールアドレス:sales@tamot.jp
創立年月日
1992年9月18日
資本金
1,000万円
役員
代表取締役 村上 徹
専務取締役 市川 宏之
取締役 鈴木 康彦
取締役 宋 泰鍾
取締役 嘉山 雅之
従業員数
本社16名
清水事業所13名
主な取引先(順不同、敬称略)
公官庁(防衛省、国土交通省、総務省、ほか)
東京計器株式会社
東京計器レールテクノ株式会社
日本無線株式会社
株式会社光電製作所
株式会社ドコモCS
布谷舶用計器工業株式会社
マロール株式会社
株式会社テーテーエス
伊吹工業株式会社
かもめプロペラ株式会社
資格等
全省庁統一資格(物品の販売、役務の提供等)
登録検査等事業者 (関東総合通信局)
航海用レーダー等装備・整備事業場 (関東運輸局)
航海用レーダー等装備・整備事業場 (中部運輸局静岡運輸支局)
GMDSS航海用具整備事業場 (中部運輸局静岡運輸支局)
業務内容
1.航海計器を中心とした船舶用機器の保守及び同商品、部品の販売。
2.衛星船舶電話の保守。(株式会社ドコモCS)
3.船舶用BSアンテナの保守及び販売。
4.船舶無線局の申請代行及び検査対応。(総務省 各地方総合通信局)
5.印刷品質検査装置の保守。(東京計器株式会社)
6.鉄道保線用検査機器の保守。(東京計器レールテクノ株式会社)
7.トンネル計測装置の保守。(東京計器株式会社)
8.マンションセキュリティ設備の保守。
取引銀行
横浜銀行南部市場支店
三井住友銀行金沢文庫支店
横浜信用金庫福浦支店
静清信用金庫大坪支店

沿革

1992年 9月


横浜市金沢区鳥浜町2-20に株式会社タモットを設立、同時に清水事業所を開設する。
東京計器株式会社のサービス代行店として航海計器の保守業務を開始する。

沿革


沿革



1993年 4月

防衛庁※海上自衛隊横須賀地方総監部の登録業者となる。
防衛庁※調達実施本部の登録業者となる。

1994年 2月


防衛庁※航空自衛隊第1補給処の登録業者となる。

沿革


沿革



1994年 3月

防衛庁※航空自衛隊第3補給処の登録業者となる。
防衛庁※航空自衛隊第4補給処の登録業者となる。

1994年 7月


防衛庁※海上自衛隊大湊地方総監部の登録業者となる。
防衛庁※海上自衛隊木更津航空補給処の登録業者となる。
防衛庁※海上自衛隊厚木航空基地隊の登録業者となる。
防衛庁※海上自衛隊下総航空基地隊の登録業者となる。
海上保安庁港湾局の登録業者となる。

沿革


沿革



1994年 8月

防衛庁※海上自衛隊呉地方総監部の登録業者となる。
※印 現防衛省

1995年 4月


全省庁統一資格を取得する。

沿革


沿革



1995年 9月

株式会社光電製作所 販売店となる。

1996年 12月


ドコモ・モバイル株式会社(現株式会社ドコモCS)の代理店登録業者となる。

沿革


沿革



1998年 4月

一般社団法人日本船舶電装協会の会員となる。

1998年 5月


国土交通省 運輸局認可による、航海用レーダー等装備・整備事業場及びGMDSS航海用具整備事業場となる。

沿革


沿革



1999年 4月

東京計器株式会社の代理店登録業者となる。

2004年 8月


鳥浜町より現在地に移転する。

沿革


沿革



2013年 8月

一般社団法人全国船舶無線協会会員となる。

2013年 10月


総務省関東総合通信局 登録検査等事業者となる。

沿革


沿革



2019年 7月

日本無線株式会社 特約店となる。

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